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こんにちは！ イッキュウ です。
このブログでは施工管理技士の第二次検定（旧実地試験）の経験記述での「失格」について解説します。採点方式も推察ですが紹介します。
※当内容は、建築・土木・電気工事・管工事・電気通信・造園・建設機械、1級・2級にも適用出来ます。
裏が取れず、ネガティブで、それっぽい話ほど拡散しますよね。一つずつ整理していきます。
失格や減点基準は様々な憶測が交錯している
まずはよくある噂話をまとめます。
過去問事例集の丸写しは失格とネットでたくさん出ていますがホントですか。
経験記述の架空の物件（虚偽）を書くと失格と聞きました。
試験の主旨に合わない回答は失格と某スクールの手引に書いていました。
「経験した工事でないことが判明した場合は失格となります」との公式発表があると聞きましたが？
経験記述の点数が60％以下の場合は足切り失格になるとききました。
こんな感じです。
「失格」情報は言い切っているものも多い一方、根拠が一切示されいないものが多く、惑わされるところです。
これは採点基準が公表されていないからです。
ですから、本来は公式な情報や文献をベースに、経験や常識で判断出来ることを積み上げて慎重に判断していくべきです。
噂話を丁寧に整理していくとみえてくる
次に前記した噂話を丁寧に整理して行きます。
✔︎ 過去問事例集は丸写しは失格か？
失格にはならない。ありえない。
例えば建築の場合、過去問事例集の出版社は7～8社あります。
▶詳しくはこちら：テキストは必要、おススメの問題集は、アプリはある？
そこが実際の事例の中から筋の良いものを過去10年分程度チョイスして紹介しているわけです。
それらを全てデータベース化した上、失格要件とするなど出来るわけがありません。そんなことをすれば殆どの記述が失格になってしまうでしょう。
つまり、筋の良い内容のものが多数、しかも毎年更新されて公開されているわけです。
事例集を引用する際に大事なことは、経験記述の前段で工事概要を記載しますが、この中の工事規模、工期、地域等に対して、事例集から選んだ記述内容がリンクしていることです。
実際にあり得る内容かを工事概要との整合性もふまえて使えば問題ないはずです。
この噂話の真に意図するところは、「物件概要」と「丸写し記述」がリンクしているか、ストーリーとして成立しているか、に注意せよ！です。
むしろ、記述例の中に実際に自分が携わったものを見つければ、それを積極的に使うべきです。
✔︎ 経験記述の架空の物件（虚偽）を書くと失格か？
失格ではない。虚偽かどうか調べようがない（特に民間工事）。
土木は公共工事が多くて調べられるのでは？との声もありますが、公共工事でも地方自治体案件は多いですし、民間工事も20％はあります。
一旦話が飛びますが、セコカンの受験申請では、重複申請のチェックすら実質不可能であるとされています。
例えば、建築と土木の試験機関は異なりますが、いずれも国交省が所管しています。土木、建築の受験において実務経験の重複申請は禁止ですが、試験機関同士の情報交換すら出来ず、チェックされていないのが実情です。
話を戻すと、物件概要の真偽に関する裏取りは、地方自治体や民間の物件も絡み、更に規模や施工量、用途など細かい内容を含みます。
前記した重複申請のチェックよりもはるかに複雑で手間のかかる作業です。
つまり、チェックが出来ないことは容易に推察できます。
この噂話の真に意図するところは「物件概要と記述は、採点者が受け入れやすい、普通にありえるものを記載せよ」です。
これが出来れば例え虚偽でも合格します。
※但し、虚偽記載は合格後に一定のリスクがあります。
以上考えの根拠となるものは、次の記事に詳しくまとめました。
✔︎ 試験の主旨に合わない回答は失格か？
これは実際に某スクールの手引に書いていましたので、説明会に行って質問しました。
※資料請求や回答サービスに登録するとかなり勧誘されますので・・・
私も一定の情報を元に仮説を立ててスクールの担当者とディスカッションしました。
スクールの先生は毎年採点し、受講者の結果と整合しているため、知見は持っているようでした。
結果、失格はではない。減点要件であると。
そして、基本的に採点に失格要件はなく、ほぼ減点方式で運用されていると結論に至りました。
文意の解釈のずれをいちいち失格に出来ませんし「この辺は全て減点要件ですね・・」となりました。
✔︎ 「失格」に関する公式な記述とそこから読めること
セコカンの全職種の受験の手引、試験問題を確認しました。
失格に関する記述は以下のみです。「土木」と「電気通信工事」の第二次検定問題に記載があります。その他の職種にはありません。
〔注意 〕あなたが経験した工事でないこ とが判明した場合は失格となります。
※「土木」と「電気通信」は全国建設研修センターが所管です。しかし同じ所管の「管工事」と「造園」には記載がありません。また、建設業振興基金が所管する「建築」と「電気工事」には記載がありません。
素直によめば、万一、経験外の工事と判明すれば、土木・電気通信のみ失格、その他の建築等は特に失格要件なしとなります。この文言は一見虚偽記載に対する「抑止力」になりそうですが、裏を読むと色んな穴があるとも言えます。
なぜなら、「土木」等は失格要件はこれ以外にないと言えますし、「判明すれば」の条件がついているので、「判明しなかったら」虚偽でも合格するということになるからです。
また、地方自治体が資格試験法人へ情報を開示するのか、また例えば、1級土木だと2.5万人以上受験するなか、そのような手間をかけるのかという疑問もあります。
受験手数料は1万円前後です。採点以外にも印刷費や会場、試験運営などにかかる経費もあります。
※受験費の運営経費の内訳は国交相から発表されています。
とても物件調査に必要な経費が入っているとは思えませんね。
✔ 余談：第二次検定で「足切り」はあるか？
第二次検定で「足切り」はありません。詳しくは以下を参照下さい。
採点・失格に関するまとめ
以上をまとめます。
- 虚偽や丸写しに関する失格は要件はない。 試験運営側も調べようがない。
- 「足切り」失格の要件もない。
- あるのは減点基準のみ。
- 大事なことは物件概要と記述内容の整合性がとれていること。これをおさえておけば、極論をいうと、虚偽物件で事例集丸写しでも合格する。
- ただし、虚偽記載の合格はリスクがある（内部告発→立入検査があれば合格取り消しとなる）
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