【問6：法規】過去問10年分・勉強ドリル

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1級建築施工管理技士の第二次検定の【問6】は法規の穴埋め問題です。

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令和2年度（2020年）

1.「建設業法」に基づく建設工事の完成を確認するための検査及び引渡しに関する次の文章において，〇に当てはまる語句又は数値を記入しなさい。
　元請負人は，前項の検査によって建設工事の完成を確認した後，下請負人が申し出たときは，直ちに，当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。ただし，下請契約において定められた工事完成の時期から① 日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の② がされている場合には，この限りでない。

2.「建築基準法施行令」に基づく山留め工事等を行う場合の危害の防止に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。
　建築工事等における根切り及び山留めについては，その工事の施工中必要に応じて③ を行ない，山留めを補強し，排水を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに，矢板等の抜取りに際しては，周辺の地盤の④ による危害を防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく総括安全衛生管理者に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。
　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，総括安全衛生管理者を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
　一労働者の⑤ 又は健康障害を防止するための措置に関すること。　
　二労働者の安全又は衛生のための⑥ の実施に関すること。　
　三健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。　
　四労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。　
　五前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの

令和元年度（2019年）

1.「建設業法」に基づく主任技術者及び監理技術者の職務等に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。
主任技術者及び監理技術者は，工事現場における建設工事を適正に実施するため，当該建設工事の①の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の②の職務を誠実に行わなければならない。

2.「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において，〇に当てはまる語句または数値を記入しなさい。　
　建設工事等を行う場合において，建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が③m以内で，かつ，地盤面から高さが7m以上にあるときは，その他，はつり，除却，外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは，国土交通大臣の定める基準に従って，工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を④又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく特定元方事業者等の講ずるべき措置に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる⑤を防止するため，⑥の設置及び運営を行うこと，作業間の連絡及び調整を行うこと，作業場所を巡視すること，関係請負人が行う労働者の安全または衛生のための教育に関する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。

平成30年度（2018年）※臨時

1.「建設業法」に基づく特定建設業者の下請代金の支払い記日等に関する次の文章において，〇に当てはまる語句または数値を記入しなさい。　
　特定建設業者が①となった下請け契約(下請契約における請負人が特定建設業者または資本金額が4,000万円以上の法人であるものを除く。)における下請代金の支払期日は，下請負人からその請け負った建設工事の完成した旨の通知を受け，検査によって建設工事の完成を確認した後，下請負人が当該建設工事の引渡しを申し出た日(下請契約において定められた工事完成の時期時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合にあっては，その一定の日。)から起算して②日を経過する日以前において，かつ，できる限り短い期間内において定めなければならない。

2.「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において，〇に当てはまる語句または数値を記入しなさい。　
　建築工事等において工事現場の境界線からの水平距離が5m以内で，かつ，地盤面からの高さが③m以上の場所からくず，ゴミその他飛散する恐れのあるものを投下する場合においては，④を用いる等当該くず，ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく元方事業者の講ずべき措置等に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記述しなさい。　
　元方事業者は，関係請負人又は関係請負人の⑤が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく⑥の規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な指示を行わなければならない。

平成30年度（2018年）

1.「建設業法」に基づく建設工事の見積もり等に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　建設業者は，建設工事の①を締結するに際して，工事内容に応じ，工事の種別ごとに材料費，労務費その他の②の内訳を明らかにして建設工事の見積もりを行うよう努めなければならない。

2.「建築基準法施行令に基づく仮囲いに関する次の文章において，〇に当てはまる語句または数値を記入しなさい。　
　木造の建築物で高さが13mもしくは軒の高さが9mを超えるもの又は木造以外の建築物で③以上の回数を有するものについて，建築，修繕，模様替えまたは除却のための工事を行う場合においては，工事期間中工事現場の周囲にその地盤面(その地盤面が工事現場の周辺の地盤面よりも④場合においては，工事現場の周辺の地盤面)からの高さが1.8m以上の板堀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。ただし，これらと同等以上の他の囲いがある場合または工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては，この限りではない。

3.「労働安全衛生法」に基づく事業者の責務に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記述しなさい。　
　建設工事の注文者等仕事を他人に負わせるものは，施工方法，⑤等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある⑥を附さないように配慮しなければならない。

平成29年度（2017年）

1.「建築業法」に基づく元請負人の義務に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　特定建設業者は，国土交通省令で定めるところにより，当該建設工事における各下請負人の施工の①関係を表示した②を作成し，これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

2.「建築基準法施行令」に基づく工事現場の被害の防止に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　建築工事等における根切り及び山留めについては，その工事の施工中必要に応じて点検を行い，山留を補強し，③を適当に行う等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに，矢板等の抜取りに際しては，周辺地盤の④による危害を防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく労働者の就業に当たっての措置に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　事業者は，その事業場が建設業に該当するときは，新たに職務に就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接⑤又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して，次の事項において，厚生労働省令で定めるところにより，安全または衛生のための教育を行わなければならない。　
　一　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること　
　二　労働者に対する⑤又は監督の方法に関すること　
　三　1002号に掲げるもののほか，⑥を防止するため必要な事項で，厚生労働省で定めるもの

平成28年度（2016年）

1.「建設業法」に基づく主任技術者及び監理技術者に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記述しなさい。　
　主任技術者及び監理技術者は，工事現場における建設工事を適正に実施するため，当該建設工事の①の作成，②，品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事するものの技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

2.「建築基準法施行令」に基づく建て方に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記述しなさい。　
　建築物の建て方を行うに当たっては，③を取り付ける等荷重又は外力による④を防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく健康診断に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記述しなさい。　
　事業者は，⑤な業務で，政令で定めるものに従事する労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，⑥による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

平成27年度（2015年）

1.「建設業法」に基づく建設工事の請負契約に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記述しなさい。　
　建設業者は，建設工事の請負契約を締結するに際して，工事内容に応じ工事の種別ごとに材料費，労務費その他の①の内訳を明らかにして，建設工事の見積もりを行うよう努めなければならない。建設業者は，建設工事の②から請求があったときは，請負契約が成立するまでの間に，建設工事の見積書を提示しなければならない。

2.「建築基準法施行令」に基づく工事現場の危害の防止に関する次の文章において，〇に当てはまる語句または数値を記述しなさい。　
　木造の建築物で高さが13mもしくは③が9mを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有する者について，建築，修繕，模様替又は除却のための工事を行う場合においては，工事期間中工事現場の周囲にその地盤面(その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い場合においては，工事現場の周辺の地盤面)からの高さが④m以上の板堀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。ただし，これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺もしくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては，この限りではない。

3.「労働安全衛生法」に基づく元方事業者の講ずるべき措置等に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記述しなさい。　
　建設業に属する事業の元方事業者は，土砂等が崩壊する恐れのある場所，機械等が転倒する恐れのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において⑤の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは，当該⑤が講ずるべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に行講ぜられるように，技術上の⑥その他の必要な措置を講じなければならない。　

平成26年度（2014年）

1.「建設業法」に基づく建設工事の完成を確認するための検査及び引き渡しに関する次の文章において，〇に当てはまる語句または数値を記入しなさい。　
　元請負人は，下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは，当該通知を受けた日から①日以内で，かつ，できる限り短い期間内に，その完成を確認するための検査を完了しなければならない。元請負人は，検査によって建設工事の完成を確認した後，下請負人が申し出たときは，直ちに，当該建設工事の目的物の引き渡しを受けなければならない。ただし，②において定められた工事完成の時期から①日を経過した日以前の一定の日に引き渡しを受ける旨の特約がされている場合には，この限りではない。

2.「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において，〇に当てはまる語句または数値を記入しなさい。　
　建築工事において工事現場の境界線から水平距離が5m以内でかつ地盤面からの高さが③m以上の場合からくず，ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合においては，④を用いる等当該くず，ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく特定元方事業者の講ずべき措置等に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　特定元方事業者は，その労働者および関係請負人の労働者の作業が⑤の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，⑥の設置及び運営を行うこと，作業間の連携及び調整を行うこと，作業場所を巡視すること，関係請負人が行う労働者の安全または衛生のための教育に関する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。

平成25年度（2013年）

1.「建設業法」に基づく特定建設業者の下請代金の支払期日等に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　特定建設業者が①となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者または資本金が4,000万円以上の法人であるものを除く。)における下請代金の支払期日は，下請負人からその請け負った建設工事の完成した旨の通知を受け，検査によって建設工事の完成を確認した後，下請負人が当該建設工事の引き渡しを申し出た日(下請け契約において定められた工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引き渡しを受ける旨の特約がされている場合にあっては，その一定の日。）から起算して②日を経過する日以前において，かつ，出来る限り短い時間内において定めなければならない。

2.「建設基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　
　建築工事を行う場合において建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が5m以内で，かつ，地面の高さから③m以上にあるとき，その他はつり，除却，外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは，国土交通大臣の定める基準に従って，工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網または④でおおう等落下物と落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

3.「労働安全衛生法」に基づく労働者の就労にあたっての措置に関する次の文章において，〇に当てはまる語句を記入しなさい。　　
　建設業に該当する事業者は，その事業場に新たに就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監視する者(作業主任者を除く。)に対して，次の事項について厚生労働省令で定めるところにより，安全または衛生のための教育を行わなければならない。　
　1　作業方法の決定及び労働者の⑤に関すること。　
　2　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。　
　3　1および2に掲げるもののほか，⑥を防止するため必要な事項で，厚生労働省令で定めるもの。

平成24年度（2012年）

1.請負関係を示した下図において，「建設業法」上，施工体制台帳の作成等及び技術者の設置に関する次の問いに答えなさい。　
　ただし，下図のＡ社かＯ社のうちＫ社及びＮ社以外は，建設工事の許可業者であり，A社が請け負った工事は建築一式工事とし，Ｂ社～Ｏ社が請け負った工事は，建築一式工事以外の建設工事とする。　

　1-1　施工体制台帳を作成し，工事現場ごとに添え置かなければならないすべての建設業者を，会社名で答えなさい。　
　1-2　 書面等により再下請け通知を行う再下請通知人に該当するすべての建設業者を，会社名で答えなさい。　　
　1-3　下請負人であるJ社からO社のうち，工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者をおかなければならないすべての下請負人を，会社名で答えなさい。

2.「労働安全衛生法」上，〇に当てはまる語句を記入しなさい。
　建設業に属する事業の①事業者は，土砂等が崩壊する恐れのある場所，機械等が転倒する恐れのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において②の労働者が当該事業者の仕事の作業を行うときは，当該②が講ずるべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように，③上の指導その他必要な措置を講じなければならない。

平成23年度（2011年）

「建設業法」及び「労働安全衛生法」に定める次の各法文において，に当てはまる語句を記入しなさい。　
1.建設業法　
　建設業者は許可を受けた ① に係る建設工事を請け負う場合においては当該建設工事に ② する他の① に係る建設工事を請け負うことができる。

2.建設業法　
　請負人は，請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては，当該現場代理人の ③ に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する ④ の申出の方法（第3項において「現場代理人に関する事項」という。）を，書面により注文者に通知しなければならない。

3.労働安全衛生法　
　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は，施工方法，⑤ 等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある ⑥ を附さないように配慮しなければならない。

平成22年度（2010年）

「建設業法」及び「労働安全衛生法」に定める次の各法文において，に当てはまる語句を記入しなさい。　

1. 建設業法　
　「発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，当該建設工事の下請負人が，その下請負に係る建設工事の施工に関し，この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する ① の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう，当該下請負人の指導に努めるものとする。「前項の特定建設業者は，その請け負った建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは，当該建設業を営む者に対し，当該違反している事実を指摘して，その ② を求めるように努めるものとする。

2. 建設業法　
特定建設業者は，発注者から直接建設工事を請け負った場合において，当該建設工事を施工するために締結した③ の請負代金の額（当該 ③ が「以上あるときは，それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは，建設工事の適正な施工を確保するため，国土交通省令で定めるところにより，当該建設工事について，下請負人の商号又は名称，当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した ④ を作成し，工事現場ごとに備え置かなければならない。

3. 労働安全衛生法　
　事業者は，危険又は ⑤ な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための ⑥ の教育を行なわなければならない。

まとめ

問6は最低4問、出来れば全問取りたいところです。

健闘を祈ります！